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  • 2010.06.15 Tuesday
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<伊勢茶>紺がすり姿で初摘み 三重・四日市のハウス(毎日新聞)

 伊勢茶の産地、三重県四日市市水沢町で9日、鉢植えの株をハウスで育てた新茶の初摘みがあった。紺がすり姿の農家の女性15人が、室温15度に保たれたハウスの中で、鮮やかな薄緑色の新芽を手で丁寧に摘み取った。

 生産から直売までを手掛ける「安田製茶」が、5月の露地物シーズンを前に毎年、ハウスでの茶摘みをし、伊勢茶をPRしている。この日収穫した茶葉は約20キロ。安田長功代表(44)は「2月上旬の冷え込みで葉は小ぶりだが、渋みの少ないお茶になりそう」と話した。【井上章】

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相次ぐ児童虐待、昨年は最多の335件(読売新聞)

 子どもに食事を与えないなどのネグレクト(育児放棄)は、奈良県桜井市でも3日、5歳の長男に約2か月にわたって十分な食事を与えず餓死させたとして、両親が逮捕されるなど相次いでいる。

 警察庁によると、全国の警察が、昨年1年間に摘発した児童虐待事件は過去最多の335件。

 虐待で死亡した子どもは前年より17人少ない28人だったが、被害者全体で見ると最多の347人に上った。このうち、最も多かったのは身体的虐待の234件で、性的虐待の91件が続き、ネグレクトは10件だった。

 大阪市では昨年5月、9歳の女児が極度に衰弱しているのに医師の診察などを受けさせず、わずかな飲食物しか与えずに死亡させたなどとして、母親と内縁の夫が、保護責任者遺棄致死容疑などで逮捕されている。

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出頭の男、7年前の放火供述=3人死傷、裏付け捜査−大阪府警(時事通信)

 大阪府松原市で2003年1月、会社員の男性宅が放火され、妻が死亡する事件があり、自称44歳の男が神奈川県内の交番に出頭し「自分が火を付けた」と供述していることが2日、捜査関係者への取材で分かった。府警は男が関与した疑いがあるとみて事情を聴くとともに、慎重に裏付け捜査を進めている。
 火災は03年1月23日未明、松原市天美南の住宅で発生。男性宅1階ガレージから出火し妻が死亡、子ども2人もやけどを負った。
 男は今月1日午後11時20分ごろ、横浜市南区の交番に「無銭飲食をした」と出頭。県警南署が事情を聴いたところ、「実は大阪の方で放火もしている」と供述し始めたという。 

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金融2社に「3分の1超」出資へ=改革新法で−郵政持ち株会社(時事通信)

 政府は5日、持ち株会社の日本郵政によるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険への出資比率を「3分の1超」とする方針を固めた。従来の郵政民営化では、金融2社は全株式を売却して完全民営化する予定だった。今国会に提出を予定する郵政改革法案(仮称)に盛り込む。
 政府は郵便局を通じた金融の全国一律サービスを守る観点から、親会社と金融2社の資本関係を維持する必要があると判断。合併や買収といった経営上の重要事項の決定を拒否できる3分の1超の出資を残すことにした。
 一方、新法では日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合して新たな親会社を設立するが、政府出資の割合については「2分の1超」か「3分の1超」かで調整が続いている。
 民主党内では3分の1超まで引き下げる意見がある一方、社民、国民新両党は強い政府関与を残すため、人事などの決定権を握ることのできる2分の1超を主張し、結論が出ていない。 

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学生寮、不況で復権 家計に配慮、自ら希望(河北新報)

 親元を離れて都会の大学などに進学した郷土出身者向けの学生寮が、静かな人気を集めている。マンションやアパートに比べて割安で、不況の中で復権した格好だ。家の経済事情をくみ取って、学生自ら入寮を希望するケースが増え、当世の学生事情も見え隠れする。

 学生寮の多くは、自治体や先輩有志らによる奨学資金などで運営される。仙台市青葉区堤町の登米市立仙台学寮は、宮城県登米地方出身の大学生ら12人が寝起きする。築28年と老朽化が進み、風呂とトイレは共同。それでも本年度は全10室が埋まった。
 人気の秘密は安さ。寮費は1人部屋で月2万2400円。食費は別だが、月5万円の家賃がかかる賃貸生活に比べ出費が抑えられる。「親の負担を増やさないよう寮に決めました」と専門学校1年の女子学生(19)は話す。

 規則が厳しく、プライバシーがないというイメージが強いが、大学2年の男子学生(20)は「孤独にならないし、歓送迎会のイベントに参加するのも楽しい」と苦にならない様子だ。
 同県加美郡出身者が集まる加美学寮(青葉区霊屋下)も希望者は増えている。8室のうち空きは1室のみ。「寮生が集まらず郡外の学生を受け入れた時期もあったが、3年前から毎年、複数が入寮している」と管理人の中沢幸一郎さん(72)。

 山形県置賜地方出身者向けの仙台興譲館寮(青葉区角五郎)は15室で、空きは2室。「親に迷惑を掛けられない」と入寮時に出す作文で経済的な苦境を訴える学生が目立つ一方、親身になってくれるのも魅力という。
 家賃が高い東京では、一層際立つ。仙台興譲館寮と同じ米沢有為会が営む東京興譲館寮(東京都調布市)は24室が満室。かつて定員割れもあったが、昨年は募集人員の2倍近い15人の申し込みがあり、選抜になった。

 東北大生協によると、学生への仕送り額は減少している。下宿生が受け取る仕送りの平均は1995年の10万1890円から09年は7万6330円にまで減った。
 東北大が運営する学生寮は仙台市内に6カ所、計約900人分。大学は「景気の影響かは分からない」(学生支援課)と言うものの、現在も満室状態が続く。

 同生協は「奨学金の受給学生が増え、『家賃の低いところを紹介してほしい』との相談も多い。入寮志向はやはり厳しい経済状況の表れかもしれない」と話している。


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コンビニ強盗未遂で男子高校生ら2人逮捕 大阪(産経新聞)

 大阪市東住吉区のコンビニエンスストアから現金を奪おうとしたとして、東住吉署は27日、強盗未遂の疑いで、同区照ケ丘矢田、無職、安井優作容疑者(21)と、同区内の府立高校3年の男子生徒(18)を逮捕した。同署によると、2人は「遊ぶ金が欲しかった」「借金があった」などと容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、27日午前4時半ごろ、東住吉区湯里の「セブンイレブン大阪湯里5丁目店」で、アルバイトの男性店員(35)に包丁を突きつけ「札束と500円を入れろ。でないと刺し殺す」と書かれた紙を見せて脅迫。店員が警備会社に通報して事務所に逃げ込んだため、何も奪わずに逃走した、としている。

 店の前に自転車2台が残されており、署員が防犯登録の住所を調べたところ、男子生徒の自宅にいた2人を発見して逮捕した。

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地方選善戦も自民隠し 「風」生かせぬ執行部(産経新聞)

 2月21日夜の自民党本部。長崎県知事選で自民党が支援した中村法道(ほうどう)の「当選確実」がニュースで流れると、幹事長の大島理森は顔を紅潮させながら記者団の前に現れた。

 「昨年の衆院選後、与党対野党の構図だった宮城県と長崎県の知事選で勝利を得たことは、政府・民主党の姿勢に対する国民の痛烈な意識の表れだ。参院選を視野に入れた戦いにおいても大事なことだ」

 衆院の4選挙区と参院をすべて民主党が独占する長崎県。その「敵地」で、与党3党が推薦した農水省OBに9万票余りの大差を付けて完勝したことに、自民党内は久しぶりに明るい雰囲気に包まれた。党本部に張られていた中村ポスターの下に「祝当選」の紙札が付けられた。

 25日。党長崎県連幹部が党本部を訪れ、総裁の谷垣禎一と固い握手を交わした。「本当にお疲れさまでした」。ねぎらう谷垣。だが、谷垣が本当に会いたかった当の中村の姿は、そこにはなかった。

 谷垣を喜ばせたもう一人の当選者がいた。

 2月14日の滋賀県長浜市長選を競り勝った前衆院議員、藤井勇治だ。

 谷垣の出身派閥の元幹事長、古賀誠らの秘書経験があり旧知の藤井に谷垣は電話した。

 「衆院選で200人ほどが落選した中で、政界に返り咲いた第1号だ。勝因は? 今後に役立てたい」

 「まじめにコツコツとやっただけですよ」

 「そうですか…」

 会話はかみあわなかった。

 この市長選は「民主対自民」の構図ではなかった。しかも藤井は、出馬を決めた昨年末、他党や無党派の支持を得ようと自民党を離党した。藤井はいう。「総裁は私が離党したのを知っていたはずだが」

 政権交代という政界の大変動はあったものの、その後も地方選では「民自対決」の多くで、自民党系が勝利してきた。

 要因の一つは、民主党の地方組織はいまだ脆弱で、県議会などの地方議会で、自民党系が民主党系を上回っているためだ。

 だが、党本部に姿を見せない中村や離党した藤井。2人が象徴するのは、ほとんどの候補が自民党の公認や推薦を拒否し、「自民隠し」に躍起になる現実だ。

 中村の選挙には、九州選出の自民党国会議員秘書が大挙して派遣された。国会議員も応援に駆けつけ、衆院議員の小泉進次郎は街頭演説21カ所、個人演説会3件をこなした。実質的には「自民党丸抱え」だった。

 ところが、表面上は自民党に近い県内経済界や県庁OBなどで組織する「新知事をつくる県民の会」が活動母体となり、「県民党」で臨んだ。中村のポスターに「自民」の文字は一切なかった。

 「衆院選の後は、とても自民党を前に出す雰囲気でなかった」。長崎県連政調会長の小林克敏は振り返る。勝因も「民主党の『政治とカネ』への不信感があまりに強かったことだ」と強調したうえで、執行部にこう警鐘を鳴らす。

 「有権者が自民党に寄せる目は今も厳しい。知事選の勝利はうれしいが、『自民党が勝った』とまでは言えない。それで浮かれていては駄目だ」

 谷垣ら執行部は、長崎県知事選と東京都町田市長選の勝利を、自民党への「追い風」とみた。22日には小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などが実現するまで国会審議を拒否する策に出た。民主党には「地方選挙と国会に直接の因果関係はない」(山岡賢次国対委員長)と要求を一蹴され、他の野党からも「ついていけない」(共産党幹部)とあきれられた。

 結局、何の成果も得られず、党内の審議拒否への不満が高まる中、わずか3日で審議拒否をやめた。審議復帰はちょうど、長崎県連幹部が党本部を訪問したのと同じ25日。谷垣は「残念、無念。憤懣(ふんまん)やるかたなし」と苦笑した。

 21日に久々の「勝利の美酒」に酔ったある自民党議員は、25日になると憔悴(しょうすい)した表情になっていた。

 「長崎の勢いを止めてしまった。自爆だ」

 党内の各所に張られていた中村のポスターは、26日には撤去されていた。

 =敬称略

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青森〜宮城で3メートル級大津波か 午後1時以降、太平洋沿岸でも恐れ(産経新聞)

 チリの大地震で気象庁は28日午前9時34分、青森県から宮城県にかけての三陸沿岸に、高い所で3メートルの津波の恐れがあるとして、大津波警報を出した。その他の太平洋沿岸全域は津波警報を出した。

  [地図で見る]日本にも影響大! 津波到達予想図

 気象庁によると、大津波警報が発表されるのは平成5年の北海道南西沖地震以来17年ぶり。

 気象庁は、潮の満ち引きや地形によっては予測よりも高い波がくる可能性もあるとして、注意を呼びかけている。

 各地域の津波の到達時間は次の通り。

 【28日午後1時】北海道太平洋沿岸▽伊豆・小笠原諸島

 【午後1時半】オホーツク海沿岸▽東北地方太平洋沿岸▽関東地方

 【午後2時】東海地方

 【午後2時半】北海道日本海沿岸▽東北地方日本海沿岸▽近畿四国太平洋沿岸▽薩南諸島▽沖縄県地方

 【午後3時】九州地方東部

 【午後3時半】九州地方西部

 【午後4時】瀬戸内海沿岸

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小沢氏、平成19年分の政治資金虚偽記載でも不起訴処分に 東京地検(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は23日、平成19年分の政治資金収支報告書に虚偽記載をしたとして、市民団体に同法違反罪で追加告発されていた小沢氏について、「共謀を認めるに足りる証拠がなかった」として改めて不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

 告発状などによると、小沢氏は元会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規被告(48)らと共謀。19年分の陸山会の収支報告書に、自身への借入金返済の4億円と関連政治団体からの寄付計1億5千万円を記載しなかったほか、関連政治団体からの寄付計7千万円があったように装い、虚偽の記載をしたとされる。

 小沢氏は先月、16年と17年分の虚偽記載について告発されたが、特捜部は今月4日不起訴処分とした。市民団体はこれを不服として東京第5検察審査会(検審)に申し立てており、19年分の虚偽記載についても16年と17年分と同様、検審に申し立てを行うものとみられる。

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<内閣人事局>局長は民間人起用も可能に 原案を変更(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に盛り込まれた「内閣人事局」の局長について、官房副長官に限るとしていた原案を変更し、副大臣や「首相が指名する人物」も充てられるように修正する方針を決めた。首相が望む人材を弾力的に起用できるようにするのが狙い。

 首相が官邸で仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと協議し決定した。局長の条件を「官房副長官または副大臣、その他首相の指名する者」と変更し、民間人の起用も可能にする。19日に閣議決定し、国会に提出する方針。

 仙谷氏は首相官邸で記者団に「局長の仕事は相当な量になる。仕事の質量ともに(官房副長官が)片手間でできるのか、と官房長官と首相が考えた」と説明した。政府は今秋から、労働基本権の付与や人事院の廃止を含めた公務員制度の抜本改革へ向けた議論をスタートさせるが、人事局長が制度設計の中心となる見通し。【小山由宇】

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