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金融2社に「3分の1超」出資へ=改革新法で−郵政持ち株会社(時事通信)

 政府は5日、持ち株会社の日本郵政によるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険への出資比率を「3分の1超」とする方針を固めた。従来の郵政民営化では、金融2社は全株式を売却して完全民営化する予定だった。今国会に提出を予定する郵政改革法案(仮称)に盛り込む。
 政府は郵便局を通じた金融の全国一律サービスを守る観点から、親会社と金融2社の資本関係を維持する必要があると判断。合併や買収といった経営上の重要事項の決定を拒否できる3分の1超の出資を残すことにした。
 一方、新法では日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合して新たな親会社を設立するが、政府出資の割合については「2分の1超」か「3分の1超」かで調整が続いている。
 民主党内では3分の1超まで引き下げる意見がある一方、社民、国民新両党は強い政府関与を残すため、人事などの決定権を握ることのできる2分の1超を主張し、結論が出ていない。 

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