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  • 2010.06.15 Tuesday
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社民に懲りた?…外相「参院で単独過半数得たい」(読売新聞)

 岡田外相は12日夜、静岡市内で開かれた民主党衆院議員の会合で演説し、参院選での同党の獲得目標議席について、「非常に高い目標だが、参院で単独過半数を得たい」と述べ、非改選議員を含めて過半数(122人)に届く60議席以上とする考えを示した。

 岡田氏は「連立は大事だ」と断ったうえで、「単独で過半数があれば、連立を組んでいても私たちがやりたいこと、出来ることが違ってくる」と訴えた。

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、社民党に何度も妥協を迫られたことなどが念頭にあったようだ。

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きん枝ピンチ!参院選は天神祭の日やで(スポーツ報知)

 参院選投開票日が7月25日にずれ込む可能性が高くなったことで、民主党から比例代表で立候補する落語家・桂きん枝(59)が「どないしよ〜」と頭を抱えた。25日は日本三大祭りのひとつで、昨年は2日間で約118万人を集めた大阪天神祭の本宮と重なるからだ。

 きん枝陣営は全国的な支持獲得は困難とみて、近畿一円に絞った活動を展開中。天神祭への客足の影響を受け、関西の投票率が下がるのは大打撃で、「東京の人はそんなこと考えもしないでしょうけど。そうなったら期日前投票を呼びかけないといけない」と危機感を強めた。

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民間の介護保険 生活資金と別枠で備えたい(産経新聞)

 介護が必要となったときに備える民間の介護保険が注目を集めている。今年満10年を迎えた公的介護保険より歴史が古く、受け取り方や支払い要件などは保険会社によってさまざま。最近は公的な要介護認定と連動して支払われる商品もある。長生きに備える介護保険の“入り時”はいつ? そして、どんなことをカバーできるのだろう。(牛田久美)

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 ◆予想以上の費用

 半身まひの妻を自宅で介護する東京都内の50代会社員、吉田実さん=仮名=は今月も支払い明細書を見てため息をついた。

 「公的介護保険で月約3万円を支払えば、満足なサービスを受けられると思っていた」。ところが、実際は看護師や療法士らの訪問などで予想以上に費用がかかる。妻は要介護4で、公的介護保険の限度額は30万6千円(自己負担額は1割)。限度額内に収めるために、「看護師が1回多く来訪する週はヘルパーを2回分削らなければなりません」。

 ヘルパーを手配できても時間延長すれば自費。通院の介護タクシーも自費。

 「結局、毎月約15万円を介護のために払っている。医療費もかかる。仕事を続けたかったが、介護してくれる人を限度額内で確保するのは難しかったうえ、週末は私ひとりで介護し、疲れが取れないまま月曜に出社する日々に疲れ果て、仕事もあきらめました」

 ◆なかなか普及せず

 生命保険文化センターの平成21年度全国実態調査では、要介護状態になったときに必要とされる介護費は月平均18万円。民間の介護保険は自己負担を軽くする方法として注目を集めている。

 ところが、ファイナンシャル・プランナー、竹下さくらさん(なごみFP事務所)によると、注目度が高いにもかかわらず、なかなか普及していないという。

 「若いころは生命保険、医療保険が優先。住宅ローンもある。50代になると子供の学費がピークを迎えて家計を圧迫する。子供が成人すると、老後資金の貯蓄が気になり始める。いわゆる“入り時”がない保険です」

 保険は住宅の次に高い買い物。決定の主導権を持つ男性が、いずれ自分が妻を介護する可能性があることに気付いていないことも普及が進まない原因だ。

 「奥さんが倒れたとき、初めて“内助の功”が金額になって迫ってくる。お金がない、疲れた、精神的にも苦しいとなると大変です。男性は『自分は介護される立場だ』と思いがちですが、そうではなく、もし自分が倒れたら奥さんが困るだろうという視点も持って備えてほしい」

 生命保険の介護特約は、本契約が終わると同時に終了するので注意が必要。死亡保障を介護保障に変更できる特約もある。

 ◆精神的にも安心

 新規加入を検討中の人に竹下さんが勧めるのは、退職金のうち100万〜200万円をまとめて支払って加入する方法だ。

 「老後の生活資金を貯蓄するとき、介護を想定して別に準備する人はなかなかいません。想定外の出費で生活資金を取り崩すのは大変なストレス。介護資金は生活資金と切り分けて考えたいもの」

 竹下さんは「年齢を重ねるごとに確実に介護のリスクも上がる。きちんと備え、保険を利用するにしろ貯蓄するにしろ、介護に備えたファンド(基金)を持っていると精神的に安心」と話し、介護を視野に入れた老後の計画の必要性を強調している。

 ■60歳で支払いを完了し、一生涯保障があるケース

 要介護状態になったとき、一時金100万円、年金60万円(月5万円)が支払われる場合、仮に10年間介護をすると計700万円の保険金を受け取ることができる。払込額は約200万円。要介護状態になると分かっていれば安い。

 一方、要介護状態にならないかもしれないと考え、保険料支払いの額を貯蓄する方法もある。その場合は、仮に10年間に毎月6千円を積み立てると、10年間に72万円となる(男性の保険料は毎月約3千〜6千円、女性約4千〜8千円として試算)。

 ≪民間の介護保険≫

 介護が必要になったときの備えで、生命保険会社、損害保険会社など十数社が販売している。公的介護保険より歴史が長く、支払い要件などはさまざま。おおむね要介護度4〜5に対応している。公的保険(原則として65歳以上)と異なり、若い人も対象となる。現金で支払われるのがポイントで、利用者は必要なサービスを選ぶことができる。

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事業仕分け後半戦スタート 塩供給業務は見直し(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日午前、都内で公益法人などを対象にした「事業仕分け第2弾後半」を始め、塩事業センター(財務省所管)の生活用塩供給業務について見直しを求めた。後半戦は無駄削減計70法人の82事業を対象に25日までの4日間行われる。

 仕分け人らは、同センターが業務遂行のために所有する約600億円の正味財産について「過大だ」と問題視。「自由化すれば(塩の)価格は下がるはずなのに下がっていない。競争原理が働いていないのではないか」(津川祥吾衆院議員)などと追及し、一部を国庫に返納するよう求めた。また、省エネルギーセンター(経産省)など2法人が行っている表彰事業については「国費を投じる必要がない」として、「廃止」の判定を下した。

 同日は全日本交通安全協会(警察庁)の運転免許の更新時講習や民間放送教育協会(文科省)の生涯コンテンツ普及事業、空港環境整備協会(国交省)の駐車場による空港周辺環境対策など15法人の16事業を取り上げる。

 公益法人は営利を目的とせずに公益事業を行う法人で、計2万5000の法人のうち約6600が国の所管。税制優遇などのメリットがあるが、一部は天下りの温床となっているとの指摘もある。刷新会議では、国が事業を委託したり権限を付与し、政府の関与が強い公益法人のうち、無駄や天下りなど問題が多い法人を対象に選んだ。

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毒ギョーザの袋に穴=2年前、千葉の発見分―警察庁(時事通信)

 中国製ギョーザの中毒事件で、警察庁は14日、約2年前に千葉県で見つかったメタミドホス入り冷凍ギョーザの袋に、穴があったと発表した。 

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山口組組長の出所まで1年弱…勢力増す弘道会の動きは?(産経新聞)

 【疑惑の濁流】国内最大の指定暴力団山口組(神戸市)の6代目組長とナンバー2である若頭の出身母体「弘道会」が、同組内部の事実上の支配強化を進めている。警察庁が行った暴力団情勢の分析結果では、弘道会が非弘道会系幹部らを引退に追い込むなど勢力を拡大。警察への対決姿勢や巧妙な資金源獲得活動などから、警察庁では「重大な社会的驚異」と位置づけ、弘道会とその傘下組織の集中取り締まりを全国の警察に指示した。山口組組長は現在、銃刀法違反罪で服役中で出所まで残り1年弱。警察当局の警戒が強まる中、出所後に暴力団業界再編につながる大きな動きはあるのか−。

 ●出所まで1年弱

 「6代目の出所までのあと、1年弱の間は大きな動きはないのではないか」

 山口組に次ぐ勢力の指定暴力団住吉会(東京)の系列組織の幹部が、声を潜めて今後の暴力団情勢について語った。

 住吉会系幹部が話す「6代目」とは、弘道会出身の山口組組長、司忍受刑者を指す。司受刑者は銃刀法違反罪で服役中で、平成23年4月に刑期満了で出所が予定されている。6代目体制に移行した山口組は、全国各地の暴力団組織と友好関係を結ぶ「杯外交」を進めてきた。しかし、一方で一部の暴力団組織とは関係をもっていない。

 東京を主な拠点とする住吉会は、山口組との友好関係を保つパイプがないとされている。こうした状況のなか、山口組はこれまで、住吉会に強硬姿勢を取ってきた経緯がある。

 平成19年2月には東京・西麻布で、縄張りを巡るトラブルから住吉会系幹部が山口組系幹部に射殺される事件が発生した。多くの人が行き交う首都・東京の繁華街で起きた射殺事件は、大きな衝撃となった。直後から、関係する暴力団事務所の玄関ドアなどに向けた発砲事件が相次ぎ、緊張が高まった。

 しかし、警察当局の厳しい取り締まりなどで、その後は大きな対立抗争事件などは発生していない。

 警察当局は、「取り締まりが奏功しているというよりは、大きなトラブルがないからではないか。山口組と住吉会の間には、今は大きな火種がないだけで、火種が再燃すればいつ抗争が起きるか分からない」と警戒を続けている。

 ●弘道会の山口組支配

 警察当局が神経を尖(とが)らせる弘道会について、非弘道会系の山口組系幹部は、「とにかく弘道会は情報を取るのが早い。シノギ(収益)になる話は当然として、何でも早い」と情報収集力が組織の力にも現れていると説明する。

 「山口組内部でも、不穏な動きをいち早く察知してすぐに手を打つ」と内部での支配力を強めている実情を解説する。

 平成20年10月、山口組内の有力組織「後藤組」(当時)の後藤忠政組長が除籍になる処分が出された。ことの顛末(てんまつ)は、山口組を弘道会が事実上、支配している事態に批判的な後藤組長に同調する直系組長らの動きを弘道会が事前にキャッチし、機先を制して処分を出すことで大きな問題になる前に収め、さらに支配を強めた経緯がある。

 非弘道会系の山口組系幹部は、「弘道会には非公然の諜報(ちょうほう)活動を行う情報収集組織がある。この組織が、対警察、対他組織(暴力団)の情報を収集している」と説明する。

 諜報活動については、警察当局も、「弘道会は暴力団犯罪を担当する捜査員の個人情報を集めている。捜査員の自宅住所はもちろん、家族構成などを組織的に調べている」と懸念している。

 捜査員を心理的に圧迫する行為として、弘道会系組織を家宅捜索しようと、警察当局が事務所に到着すると、玄関に家宅捜索の責任者の幹部捜査員の家族の写真が貼(は)られていたことがあったという。「捜査幹部のプライベートを把握しているぞ」というメッセージとして、警察当局にとっては陰湿な威圧行為として受け止められている。

 このほか、意図が不明な不気味な接触もあったという。「ある暴力団犯罪の捜査員の息子さんが町中で実名で名前を呼ばれ、全く知らない男性から頭をなでられた」。警察当局にとっては、これも弘道会系の組員による威圧行為と認識されている。

 ●異例の取り締まり指示

 「警察活動に対する各種調査を行ったり、取り調べや家宅捜索時に徹底した抵抗を示すなど、対決姿勢を強めている」

 警察庁の安藤隆春長官は平成21年9月、弘道会について全国の警察の暴力団犯罪捜査担当幹部に対して語気を強め、集中取り締まりを指示した。弘道会は山口組に約90ある直系組織(2次団体)のひとつ。警察庁長官が、指定暴力団の2次団体を名指しして捜査の強化を指示するのは異例だ。

 安藤長官は「巧妙な資金獲得活動は、看過し得ない重大な社会的驚異」とも指摘。諜報活動についても、「捜査員に対して心理的な圧力をかけることもある」と強調している。

 警察庁が行った暴力団情勢の分析では、昨年末時点の暴力団構成員と準構成員の合計は、前年末より1700人減の8万900人。このうち山口組は、45・0%を占めている。住吉会と3番目の勢力の稲川会(東京)を含めた指定暴力団主要3組織の合計は、72・4%と寡占状態となっている。

 山口組は1年間で約1600人減り約3万6400人となっているが、弘道会系は約4千人で変化がなく、非弘道会系の力がそがれ弘道会系が拡大している実態が、警察庁の分析で明らかになった。

 ●稲川会とは友好関係

 住吉会に対してはかつて強硬姿勢を取り、現在は表面的には平穏な姿勢の山口組だが、稲川会とは以前から最高幹部が友好関係にあるとされている。

 稲川会は故稲川角二総裁が昭和20年代中期に設立。歴代最高幹部が山口組最高幹部と友好関係を維持してきた。その稲川会の角田吉男・4代目会長が、今年2月に死去した。横浜市内の稲川会館で行われた葬儀には、山口組若頭の高山清司・弘道会会長をはじめとして、全国各地の友好関係にある暴力団幹部らが参列した。

 角田会長の死去に伴い、稲川会ナンバー2の清田次郎理事長が4月、稲川会5代目会長に就任した。清田会長は、稲川会の中核組織「山川一家」の出身。清田会長の跡を継いで山川一家トップに就き、その後、稲川会理事長に就任した最高幹部が、弘道会最高幹部と「兄弟杯」を交わしており、以前から友好関係にあるとされている。

 弘道会による山口組の事実上の支配が進んでいるのと同様に、稲川会の内部でも山川一家の影響力は大きいものとなっている。山口組と同様に、トップの会長とナンバー2の理事長を山川一家の出身者で占めているからだ。

 警察当局は「山川一家の力は大きい。以前から今回の人事の見通しはあったが、同じ(2次団体の)組織から会長と理事長を出すことについて、(稲川会)執行部を納得させたのは、やはり資金など総合的な力の差ではないか」と分析している。

 ●地下潜行状態の暴力団

 首都圏では東京・西麻布の射殺事件以降、大きな対立抗争事件は発生していない。警視庁が平成21年12月に、射殺事件の実行犯として山口組系幹部らを逮捕したことで、一応の決着となった。

 しかし、今後については、警察当局は「暴力団は特有の理屈で動く本質は変わらない。引き続き警戒は必要」と話す。対立抗争事件が沈静化している傾向の大きなポイントとして「暴力団対策法の改正で、対立抗争事件などが発生した際に、組織のトップにまで責任を問うことが可能になった『使用者責任』の規定が大きいのでは」と指摘する。

 この点について、山口組系幹部も「使用者責任は(暴力団にとって)重い。我々の内部でも勉強会を開いて、対策を研究している」と明かす。さらに、「最近は、『とにかく、けんかはやめろ』というのが上層部のご意向。けんかするなら、『やられて来い』とまで話す幹部もいる。なぜなら、こちらに犠牲者が出れば、手打ち(和解)の際に、相手の組織から金を取れるから」という。

 住吉会系幹部も「最近は、相手の事務所の玄関や窓ガラスへの発砲など、ちょっとした事件でもすぐに懲役刑。割に合わない。この程度で懲役に行っても構わないという、若い衆はいない。けんかは損」と強調する。

 ●6代目出所後は不透明

 住吉会系幹部が指摘したように、「6代目が出てくるまで」の間は、対立抗争事件などの大きな動きはないかもしれない。しかし、この幹部は、「その後は分からない」と危惧(きぐ)の念を示している。

 表面的には平穏な様子だが、山口組組長の出所をめぐり、警察当局と3大組織をはじめとした全国の有力暴力団組織の間で、水面下での情報収集、諜報活動は今後、さらに活発化しそうだ。

 (暴力団幹部の名前は一部、通称名)

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神戸スイーツ最強「定番」を創った時代の寵児 小山進(産経新聞)

 ■パティシエ エス・コヤマ 小山進(46)

 神戸をルーツに発展した洋菓子の歴史をふりかえり、重要な役割を演じた職人、菓子、店を描く新連載「神戸スイーツ年代記」。トップバッターは「パティシエ エス・コヤマ」のオーナーシェフ、小山進さん。神戸スイーツの正統派ながら、変革者として期待されている。

 「パティシエ」。洋菓子職人をフランス語でそう呼ぶようになったのは、昭和から平成へと変わる1990年代のこと。

 フランスで修業した若手が東京で台頭し、メディアが盛んにとりあげた。子供たちのあこがれの職業となり、製菓学校が人気を呼んだ。洋菓子店がパティシエを前面に出して客を集める時代が到来したのである。

 東京のパティシエがブームを引っ張る中、関西でひとり気を吐いていたのが小山だ。

 ■小山ロール

 世に出るきっかけは、平成4年に始まったテレビ番組「TVチャンピオン」(テレビ東京系)のケーキ職人選手権への出演だった。神戸の「スイス菓子ハイジ」のパティシエだった小山は連覇し、番組の顔となる。パリで開催されたグランドチャンピオン大会では、オリジナルのロールケーキ「小山ロール」が1位に輝いた。

 「ロールケーキは誰もが一度は食べた経験がある。味の基準があるロールケーキで最高記録を塗り替えたかった」と振り返る。

 小山の店の名は「パティシエ エス・コヤマ」。パティシエの時代にふさわしい名といえる。だが、大阪、神戸のベッドタウン、兵庫県三田市のニュータウンの一角とはいえ、実に辺鄙(へんぴ)な場所にある。「自然に囲まれた庭付き一戸建ての店を作りたかったから」というが、同業者からは「鳥の餌でも作るんかいな」と揶揄(やゆ)されたそうだ。

 小山ロールをひっさげて平成15年11月13日、オープンした。開店からわずか2時間でショーケースの中はからっぽに。たちまち「行列ができる店」として三田の名所となる。チャンピオンにとって立地はまったくハンディにならなかった。

 さらに、小山ロールはロールケーキブームに火をつけることになる。

 ■二人の父

 小山は京都で生まれた。父は和菓子屋の洋菓子部門の一職人。母は「夜は遅い、給料は安い。あんたは菓子屋になったらあかん」が口癖だった。

 当時、菓子職人の社会的地位はまだ低かった。

 高校時代、父の店でアルバイトする。父が同僚に残業を頼めず、何でも一人でやってしまうことに腹が立ち、同僚たちになぐりかかった。「おやじと同じ仕事で成功してみせる」。ハイジの入社試験の面接では「ぜったいに社長になる」とたんかを切った。

 修業の地に選んだ神戸は“洋菓子発祥の地”。ユーハイム、モロゾフ、ゴンチャロフといった外国人が創業した店が東京に進出し、全国ブランドとして君臨。ハイカラで舌の肥えた客が職人、店を鍛えてきた。

 父も「菓子をつくりたいなら、神戸に行け」と背中を押してくれた。

 ところが、ハイジでは入社後、いきなり喫茶部門に回された。紅茶をいれる毎日に嫌気がさしたある日、トーストに添えるバターをバラの花の形にして出した。父がケーキのデコレーションにバタークリームを絞って作り置きしていたのをヒントにした。これが社長の前田昌宏の目にとまり、21歳で支店長に抜擢(ばってき)された。

 小山はかならず結果を出した。「1日1万8000円だった売り上げを150万円にまで伸ばしたこともあった」という。それなのに上司から不本意な異動を言い渡される。「あすから営業をやれ」。

 「将来、会社を背負う人材に」と願う前田の親心と気づくのは、後のこと。

 菓子作りを続けたくてコンテスト出場だけは許してもらった。仕事を終えてから夜遅くまで練習。意地とプライドをかけて数々の製菓コンクールで入賞してみせた。それがTVチャンピオンのスタッフの目に留まり、出演が決まった。

 テレビでの人気は、そのまま店の売り上げに跳ね返った。息子のいない前田は実の息子のようにかわいがり、期待。小山は本店のシェフパティシエ、商品開発部長にまで上りつめる。が、人気に技量が追いついていないことに苦しんだ。「もっとうまくなりたい」とずっと思っていた。

 平成11年12月31日、ハイジを辞めた。子供の病気で仕事が続けられなくなったのだ。薬代を稼ぐため、洋菓子店の商品開発や技術指導を請け負う仕事を始めた。ハイジ時代に営業や企画もやらされたことが役に立った。クライアントに言った。「ぼくの言うとおりにやったら、ぜったいもうかりますよ」

 三田で創業するまで3年半で契約した店は15社に上った。いろんなお菓子を見ていくうちに、何が大事かが見えてきた。

 ■20%を変える

 「変わらないものが80%、変えるものが20%。変わらないものを大事にしないと、次のものが見えてこない」。ロールケーキやシュークリームのような“定番”をいかにおいしく作るかを考え、小山ロールもこの発想から誕生した。

 同様に、17年に増設したショコラ専門店に「奏(そう)」というお菓子がある。これはハイジの大ヒット商品「アルハンブラ」を再現したものだ。アルハンブラを継承しつつ、小山ならではの味付けがされて、まったく新しい商品として蘇った。

 ところで、洋菓子界の父と仰いだ前田は18年に亡くなり、ハイジも19年に倒産している。奏はハイジと前田への特別な思いが込められた菓子でもある。

 小山自身の「80%」は、紛れもなくハイジでの17年間、神戸のパティシエとの競争、舌の肥えた消費者によってはぐくまれたものだろう。“神戸スイーツ”を継承したうえで「20%」をどう重ねていくか。

 「他人のつくる菓子に興味はない」と断言。「オレのお菓子は本当においしいか。舌をもう一度磨く」と心に決め、和洋を問わずさまざまな料理人との出会いを求める。

 小山を目標にする若手は多い。“パティシエにあこがれた子供たち”だ。

 ある雑誌で「小山さんと一緒に仕事するのが最大の夢。どんな辛いときも小山さんがいたから頑張れた」と語る若いパティシエの記事に感激し、自分のお菓子を送り激励したという。

 小山にとって、人を育てることもこれからの使命だろう。しかし「師匠」といった言葉は似合いそうもない。小山を超える次代のスターを世に出す「プロデューサー」だろうか。(敬称略)(文、安東義隆 写真、彦野公太朗)

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 東北経済産業局は15日、虚偽の勧誘で高額な教材を売りつけたとして、電話勧誘販売業「ゼア」(東京都文京区)に対し、特定商取引法に基づき16日から3カ月間の業務停止命令を出した。

 同局消費経済課によると、ゼアは過去に行政書士などの資格取得を目指す通信教育を受けた人の名簿を入手し、社名を名乗らずに電話で「資格を取らないと契約が終わらない。ソフトを買えば契約が終わり、他社からの勧誘も来なくなる」などと執拗(しつよう)に勧誘。教材やCDを34万〜41万円で販売したとされる。

 07〜09年度に全国から約110件の相談が消費生活センターや東北経済産業局などに寄せられていた。07年8月から09年7月の売上高約1億6800万円の大半を教材の売り上げが占めており、この間に少なくとも約550人が契約したとみられる。【鈴木一也】

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消費税論争勃発 民主執行部のバラマキ路線牽制(産経新聞)

 議論の発端は13日付の産経新聞のインタビューだった。仙谷氏は、消費税率引き上げの是非について、「論理的な考え方はかなり限られている」と指摘した上で、中期財政フレームで税率引き上げ明記を検討する考えを示した。

 仙谷、菅両氏の念頭にあるのは、すでに政府・民主党合同の企画委員会で始まったマニフェスト議論だ。党側からは3カ月後に迫った参院選を意識し、子ども手当など多額の財政出動を伴う政策を数多く盛り込んだ衆院選マニフェストの堅持を求める意見が噴出している。

 小沢一郎幹事長は12日の記者会見で「半年前の国民との約束を変えるという方が変だ」と強調。高嶋良充筆頭副幹事長も13日、「(消費税の議論は)参院選にとって民主党に非常にマイナスになる」と仙谷氏らの発言に苦言を呈した。そこには「バラマキこそが票になる」という昔ながらの考えが見え隠れする。

 これに対し、菅氏は「マニフェストには『入り(歳入)』と『出(歳出)』の両方が入っている。『出』だけ約束して『入り』は約束されていないわけではない」と仙谷氏を援護した。

 ここで見逃せないのは、財源論が、政府・民主党内で本格的な論争の域に発展している事実だ。責任政党として当たり前の話だが、政権獲得後の民主党では増税を含む財政論が浮上しても選挙への悪影響を懸念する声にかき消された。

 だが、もはや野党ではない。岐阜県連など地方組織からも、選挙対策を最優先に掲げる小沢氏に批判の声が上がり始めた。仙谷氏はこのような動きにも「現場の声は『弁解よりも前向きに行ける体制を作ってくれ』だ。僕もそう感じる」と理解を示す。

 政府と党の対立に神経をとがらせる平野博文官房長官は13日の記者会見で「そういう議論は時期尚早だ」と述べ、さっそく火消しに走り出した。

 とはいえ、内閣支持率は一部世論調査で20%台に下落し、「危険水域」に突入した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の迷走もあり、政府・与党内では「ポスト鳩山」がささやかれ始めた。

 仙谷、菅両氏も有力候補であることは間違いない。仙谷氏は産経新聞のインタビューで首相への意欲を「(衆院議員の任期満了となる)3年半後は引退しているよ」と冗談っぽく否定した。それならば、あえて小沢執行部に論争を仕掛ける真意はどこにあるのか。(比護義則)

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 4日午後9時ごろ、京都市南区のJR東海道線向日町駅構内で、通過中の富山発大阪行き特急電車の運転士が異常音を聞き、緊急停車した。車両に異常はなく、乗客約500人にけがはなかった。ホームの北約40メートルの線路上に、列車に踏まれて二つに割れた重さ約2キロの砂袋(縦50センチ、横30センチ、厚さ10センチ)が見つかり、何者かが砂袋を線路に置いた可能性もあるとみて京都府警南署が往来危険容疑で捜査している。

 JR西日本によると、敷石の飛散防止ネットを抑えるため線路横に置かれている砂袋で、直径3〜5センチの敷石が詰められていた。特急電車は現場を時速約100キロで走っており、同社は「脱線の危険もあり悪質」としている。

 影響で、上下線2本が部分運休。7本が最大27分遅れ、約2000人に影響が出た。【太田裕之、広瀬登】

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